中小・中堅の経営者のみなさまへ｜年商3〜20億／社員20〜80名

売上じゃなくて、
まずは目の前の粗利3%から
改善しませんか？

粗利率17%の会社なら、20%へ。たった3%です。それだけで、営業利益は2.7倍になります（営業利益率1.8%のモデル。販管費は不変）。売上が伸びても手元に残らない。人は増やしたのに利益は減った。値上げは、取引先の顔が浮かんで言い出せない。——そのすべては、価格ではなく原価が見えていないことから始まっています。

このページの数字の前提（モデル企業）

業種金属加工・部品製造 年商8億円 社員50名 材料費比率55% 粗利率17%（材料高前は21.9%） 販管費率15.2% 営業利益率1.8%（＝17%−15.2%）

※ 上記はご理解いただくためのモデル値です。年商・粗利率・販管費率が違えば結果も変わります。御社の実数は、粗利ドック（1日診断）で算出します。
※ 以降、比率の説明は「売上100万円あたり」に縮めて示します（年商8億円＝ 100万円 × 800）。

粗利率

17%20%

粗利 1.36億円 → 1.6億円（＋2,400万円）

営業利益

0倍

年商8億・営業利益1,440万円 → 3,840万円

現場診断

0日

取り戻せる粗利を数字に

粗利ドックを申し込む 1日の現場同行＋改善余地レポート

相談してみたいまずは話を聞いてみたい方

なぜ、売上でも営業利益でもなく粗利なのか

削られているのも、動かせるのも、
粗利だからです。

理由は3つ。順に見てください。

削られているのは、粗利です

コストが上がっても価格に乗せられなければ、その差はすべて粗利から消えます。国の調査では、転嫁できたのは半分程度です。

0% コスト上昇分を全額転嫁できた企業 100社のうち27社。残り73社は、上がった分の一部または全部を自社で負担しています。

価格転嫁率（全体）0%

自社負担 45.8%

原材料費0%

自社負担 44.3%

労務費0%

自社負担 50.0%

価格に転嫁できた自社が飲んだ（＝粗利から消えた）

上がったコストの半分近くは、
粗利から消えている。価格転嫁率54.2%の裏返し

労務費に至っては半分ちょうど。賃上げした分の半分は価格に乗らず、人を守るために利益を削っている構図です。

出典：中小企業庁「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査」（2026年6月26日公表）／全額転嫁の割合は2025年9月調査

0%まだ解決できていない

100社のうち72.7%が、
まだ解決できていない。
粗利ドックは、その72.7%のための
サービスです。

価格転嫁できず、自社で負担してしまった分を数字にして、取り戻しに行く。全額転嫁できた27.3%の企業様ではなく、残りの未解決72.7%に向けて全力で支援するサービスです。

動かせるのは、粗利です

売上100万円が手元に残るまでの行方です。粗利の層は価格と原価でできていて、ここに打ち手が集中します。販管費の層は役員報酬や給料。削れば人の話になります。

わかりやすく、売上100万円に例えたら？どうなる？年商8億円のモデル企業を、売上100万円に縮めて見ます。あくまで分かりやすくするための例えです。比率は同じです（年商8億円＝ 100万円 × 800）。グラフ上のスイッチで、実額（年商8億円）に切り替えられます。

営業利益

役員報酬・減価償却・退職金の積み方で数百万〜数千万円動く。社長自身が「実態ではない」と知っている数字

粗利

価格と原価の現実だけでできている。言い訳できないから、成果報酬の基準にできる

だから、動かせる方を見ます。
粗利を、価格と原価で。

いま見ている数字：売上100万円に例えた金額（単位：万円）

売上高

100万

粗利の層＝価格 × 原価打ち手はここ

材料費・仕入

−55万

外注加工費

−10万

製造労務費

−18万

売上総利益（粗利）

17万

販管費の層＝役員報酬・給料・家賃削れば人の話

販売費・一般管理費

−15.2万

営業利益

1.8万

製造業の典型的な構成比（金属加工のモデル例。食品・樹脂・電機部品も同じ構造です）。「例え」は売上100万円あたり、「実額」は年商8億円のモデル企業の年間金額です。

先に分かるのは、粗利です

粗利は受注した瞬間に決まります。営業利益は決算まで確定しません。90日で「改善が定着したか」を毎週確認できるのは、粗利だけです。

90日

週次で粗利率を見れば、改善が本物かどうかが支援期間中に分かります。営業利益を待っていては、何も検証できないまま1年が終わります。

受注粗利が確定その場で分かる

製造

出荷・請求

入金

決算営業利益が確定最長12ヶ月後

数字が確定するまでの時間

粗利

その日

営業利益

最長365日

90日の支援期間に、営業利益は一度も確定しません。粗利なら13回確認できます。

なぜ、3%なのか

3%は目標ではなく、
取り戻すべき分の下限です。

材料が上がって落ちた粗利率を、90日で戻す。それだけの話です。

粗利率21.9%だった企業様の場合※ あくまで分かりやすくご理解いただくためのイメージ

前提：金属加工・年商8億円・社員50名・材料費比率55%。材料が20%上がり、転嫁できたのは半分（転嫁率55.7%）。

飲んだ4.9%のうち、3.0%を戻す。残りの1.9%がまだ取れるかどうかは、診断で見極めます。

STEP 1

どれだけ削られたか

材料が上がって、
半分しか転嫁できなかった。

−4.9%粗利率 21.9% → 17.0%

失った 4.9%

21.9%

17.0%

粗利率のタンク

材料費比率55%

上昇20%

＝

コスト増11.0%

11.0% × 転嫁率55.7% ＝転嫁できた 6.1% ／飲んだ 4.9%

材料費比率55%・上昇率20%はモデル値。転嫁率は中小企業庁調査（2026年3月）。売上高は不変を前提。粗利の額では約22%減。

STEP 2

90日で戻せる分

3つの打ち手で、
17%を20%に戻す。

+3.0%粗利率 17.0% → 20.0%

戻す 3.0%

残り 1.9%

20.0%

17.0%

90日で戻す分

01据え置き取引先の単価改定

02赤字品番・SKUの是正・セット化

03段取り・歩留まり・廃棄ロスの改善

3 ÷ 4.9 ≒ 61%。全部戻す前提にはしません。「3%上げます」とは約束せず、いくら残っているかを診断で数字にします。

STEP 3

戻すと何が起きるか

戻した分は、
そのまま営業利益になる。

2.7倍営業利益率 1.8% → 4.8%

1.8%

→

+3.0%

4.8%

2.7倍

営業利益率のタンク（目盛 0〜8%）

営業利益率 1.8%→ 4.8%2.7倍

営業利益率 3.0%→ 6.0%2.0倍

営業利益率 5.0%→ 8.0%1.6倍

年商8億円・販管費率15.2%のモデル。営業利益は1,440万円 → 3,840万円。粗利率の改善に追加コストはかからないため、粗利率が3%上がれば営業利益率も3%上がります（営業利益率＝粗利率−販管費率）。利益が薄い会社ほど倍率は大きくなります。倍率は小数第2位を四捨五入。

売上を2倍にするには何年もかかります。
粗利率を3%動かすのは、90日で届く範囲です。

なぜ、いまなのか

2026年1月、法律が
値上げ交渉の側に立ちました。

下請法が「中小受託取引適正化法（取適法）」に改正・施行されました。これまで「言い出しにくかった」交渉に、法的な後ろ盾ができています。

新たに禁止

協議に応じない、一方的な代金決定

受託側から価格協議を求められたのに、応じない・必要な説明をしない・先延ばしにして代金を一方的に決めることが違反になりました。「話を聞いてもらえない」こと自体が、相手の違反です。

対象が拡大

従業員300人の基準を新設

資本金基準に加えて従業員数基準が追加され、保護される取引の範囲が広がりました。年商3〜20億の中小・中堅企業は、多くが保護される側です。

通報先が増加

事業所管省庁にも通報可能に

公正取引委員会・中小企業庁に加え、業界を所管する省庁にも通報できるようになり、通報を理由にした取引停止などの不利益取扱いは禁止です。

受託側（御社）価格協議を求める

委託側（取引先）応じない／説明しない／先延ばし

2026年1月〜取適法では違反

法律は「交渉の場に着かせる」ところまでは守ってくれます。しかし、そこで何%を、どの根拠で言うかは、御社の数字がなければ決まりません。粗利ドックは、その数字を作る1日です。

出典：公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法（取適法）」（2026年1月1日施行）、政府広報オンライン。法解釈は各機関の資料をご確認ください。

お受けする会社／お受けしない会社

まだ間に合う会社だけ、
お引き受けします。

お受けする

メインとしては、製造業（金属加工・機械部品・電機部品・樹脂成形・食品製造など）や、業種・業態問わず中小企業・中堅規模の事業会社
材料費・仕入・外注費など、売上に連動する原価が大きい
年商3〜20億／社員20〜80名
品番・SKU・案件のいずれかで売上データが出せる
主要取引先との単価改定が3年以上ない
赤字または減益だが、まだ資金は回っている

お受けしない

債務超過・リスケ局面にある
すでに法的整理を検討している
品番・SKU別の売上データが出せない
社長に意思決定の権限がない

再生局面は中小企業活性化協議会など専門の窓口のほうが確実です。該当する場合は、その旨をはっきりお伝えします。

※ 診断の型は製造業で磨いてきたものですが、業種・業態は問いません。経営者の皆様・顧問税理士先生の皆様のほうで「何が何でも業績を改善させたい」——そう強くお考えの企業様はお引き受けいたしますので、迷わずご相談・お問い合わせください。

90日で何をやるか

数字が動くところだけ、やります。

原価を、品番別・取引先別に割る

どの品番（SKU）が、どの取引先が、いくら利益を出しているのか。材料費×係数の見積をやめ、材料費・外注費・直課労務費・段取り時間（食品なら歩留まり・廃棄）まで含めた実原価に組み替えます。これがないと、いくら上げるべきかが決まりません。

値上げの順番と幅を設計する

全社一律の値上げは失注します。どの取引先から、何%、どんな根拠で伝えるか。失っていい先と、絶対に失えない先を分けたうえで順番を決めます。伝える文面と、決裂した場合に工数をどこへ振り替えるかの試算まで用意します。社長が交渉の場で引かずに済む状態をつくることが目的です。

現場のオペレーションを組み替える

価格が通る会社は、納期と品質が安定しています。逆に言えば、そこが崩れている限り値上げは通りません。段取り替えの時間、仕掛品の滞留、歩留まり、廃棄ロス、手戻り、属人化。Amazonでやっていた設計を、この規模に合う形に落とし込みます。

社長が毎週見る数字を3つに絞る

支援が終わったあとも、取り戻した粗利が元に戻らない状態をつくります。受注時の粗利率、赤字受注の件数、段取り時間または廃棄ロスの比率。見る数字が多い会社は結局どれも見ないので、3つに絞って週15分で回る形にして引き渡します。

他の選択肢との違い

「提案して終わり」か、
「現場で一緒に動かす」か。

01見る数字

粗利ドックの強み粗利ドック品番別・取引先別の粗利

大手・中堅コンサル全社戦略・売上

税理士・会計士決算・税務

補助金コンサル申請要件

02現場に入るか

粗利ドックの強み粗利ドック◎代表本人が1日同行

大手・中堅コンサル△若手が資料回収

税理士・会計士×事務所で処理

補助金コンサル×

03値上げ交渉

粗利ドックの強み粗利ドック順番・幅・文面まで設計

大手・中堅コンサル提言まで

税理士・会計士対象外

補助金コンサル対象外

04成果への責任

粗利ドックの強み粗利ドック増えた粗利の20%に連動

大手・中堅コンサルなし（固定報酬）

税理士・会計士なし

補助金コンサル採択率のみ

05期間

粗利ドックの強み粗利ドック1日 → 90日 → 12ヶ月

大手・中堅コンサル半年〜1年

税理士・会計士継続

補助金コンサル申請まで

06入口の費用

粗利ドックの強み粗利ドック10万円（診断のみで終了可）

大手・中堅コンサル数百万〜

税理士・会計士顧問料

補助金コンサル着手金＋成功報酬

→ 横にスクロールできます

	大手・中堅コンサル	税理士・会計士	補助金コンサル	粗利ドック
見る数字	全社戦略・売上	決算・税務	申請要件	品番別・取引先別の粗利
現場に入るか	△若手が資料回収	×事務所で処理	×	◎代表本人が1日同行
値上げ交渉	提言まで	対象外	対象外	順番・幅・文面まで設計
成果への責任	なし（固定報酬）	なし	採択率のみ	増えた粗利の20%に連動
期間	半年〜1年	継続	申請まで	1日 → 90日 → 12ヶ月
入口の費用	数百万〜	顧問料	着手金＋成功報酬	10万円（診断のみで終了可）

一般的な傾向を整理したものです。個別の事務所・企業によって異なります。

経歴

2007–10株式会社grooves
2010–15アマゾンジャパン合同会社
2015–16ランサーズ／Lancers Philippines 設立・取締役
2016–22TAAS株式会社創業・代表取締役兼CEO
現在T&Fアセットマネジメント株式会社代表取締役兼CEO

受賞・メディア

AWARDMizuho Innovation Award 2019 受賞
ASIA GOLDEN STAR AWARD 2019 受賞
TVWBS／The NEWS α／おはよう日本ほか出演
WEBオンラインメディア掲載 100件以上
PATENT特許第6564157号（発明者・特許権者）

AMAZON 26歳

Amazon史上初、日本人で世界最年少の事業責任者に就任（※当時）。オペレーションを数字で動かす訓練を受けています。

GROWTH 18億 → 55億

Amazon在籍時、任された事業を約2年で急成長させた実績。その他にも、世界初の取り組みを数多く自ら立ち上げ事業化。

TURNAROUND 株価 4〜5倍

再建のプロとして、プライム上場企業の構造改革推進室において、各製品の値上げ交渉・事業再生・撤退およびM&Aを実行。結果として支援先の株価が4〜5倍に。圧倒的な業績改善へ貢献し、不採算だった事業の黒字化を僅か半年で実現。

FAILURE 創業 → 清算

自ら創業したTAAS株式会社（2016–2022）を、自分の手で畳んでいます。立て直せなかった側の景色を知っています。

OWNER 10年+

弊社にコンサル出身者は誰ひとりとして存在しません。現在進行形で、今もなお自ら身銭を切って事業やサービスを生み出して自分で回している現役の起業家であり経営者です。そこら辺のコンサルとは、そもそも実行力・推進力が違います。

IP 特許保有

特許第6564157号（発明者・特許権者）。仕組みを自分で設計し、自分で作れます。提案書で終わりません。

この直近数年だけの実績

粗利ドックは、
この実績の上に立っています。

数多くご支援してきた中で、特に弊社代表・大越が直近でご支援した、ごく一部をご紹介いたします。
経営再建・事業再生から新規事業、伴走顧問まで、業種を問わずあらゆる現場にフルコミットで入っています。

支援領域の内訳直近の支援先（一部抜粋）の構成比

事業再生・経営再建

粗利ドックの領域 ── ご相談急増中↗ 直近で最も伸びている領域

新規事業・事業化

伴走顧問・コーチング

業務効率化・マーケティング

支援してきた企業の規模

中小・中堅から、売上1兆円超の事業会社まで。
赤字から黒字へ立て直してきた実績が、私たちの最大の武器です。

売上規模（対数目盛）

3億30億300億3,000億1兆円超

中小中堅大手最大規模

経営再建の実績 ── 赤字を、一つずつ黒字へ

BEFORE赤字 3件

製品A赤字

製品B黒字

製品C赤字

事業D赤字

製品E黒字・鈍化

経営再建支援赤字を一つずつ黒字へ

AFTER赤字 0件

黒字化製品A黒字

製品B黒字

黒字化製品C黒字

黒字化事業D黒字

回復製品E黒字

数ある製品・事業の中から赤字のものを特定し、一つずつ黒字へ押し上げる。不採算事業のターンアラウンド、M&A後の経営再建・バリューアップで、そこまでやり切ってきました。

事業再生日系大手メーカー

売上規模1兆円超の企業の不採算事業へのターンアラウンド（事業再生）

経営再建・バリューアップ国内PEファンド最大手

M&Aした事業会社への経営再建＆バリューアップ支援

事業戦略情報通信業大手

メタバース領域やNFTなどのWeb3.0領域での事業戦略・構想支援

業務効率化日系大手商社

出資先の大手TVショッピング番組の中長期でのマーケティング、AIによる業務効率化支援

事業化大手医療メーカー

コロナ禍でのオンライン診療の事業化支援

新規事業化医療ベンチャー

ヘルスケアチェックアプリの新規事業化支援

新規事業創出日系証券会社最大手

金融・証券領域以外での新規事業領域の創出・支援

戦略顧問人事コンサルファーム

現場や役職者向けのメンター・戦略顧問として伴走・支援

コーチング国内人材会社大手

役職者の次期役員昇格に向けたコーチング支援・客観的評価

金色のタグは、粗利ドックと同じ「利益を立て直す」領域の実績です。

※ 上記は、弊社の経営コンサルティング事業で実際にご支援した案件の、ほんのごく一部です（守秘のため社名は非公開）。

料金と、進み方

1日で数字を出し、90日で動かし、
1年かけて確かめます。

診断だけでも、もちろん構いません。90日スプリントに進む場合は、その後の年間顧問までがセットです。成功報酬は1年間追跡して、実際に増えた粗利の額にだけかかります。増えていなければ、ゼロです。

1日粗利ドック

90日90日スプリント

12ヶ月年間顧問（成果を追跡）

1日粗利ドック

選択①終了
②90日へ
③顧問へ

90日スプリント

必須年間顧問へ

12ヶ月年間顧問
成果を追跡

1年後改善額を確定
増えた粗利の20%

お申込みは3パターン

①

1日診断＋診断レポートのみ診断だけでも、もちろんOK。レポートは御社のものです。

先着10社限定
90日スプリント月額50%オフ

月60万円 → 月30万円（税抜）。3ヶ月で90万円。実績づくりにご協力いただける最初の10社に限り、この条件でお受けします。

残り10社

先着順。規定の10社に到達次第、通常価格に戻ります。

STEP 1 ── 1日

粗利ドック

¥0税抜

1回

1日の現場同行
品番・取引先・原価の分解
A4・8ページの改善余地レポート
60分の読み合わせ（無償）

受けたあと①ここで終了、②90日スプリントへ、③年間顧問へ。診断だけでも、もちろん構いません。

STEP 2 ── 90日

粗利ドック 90日スプリント

先着10社 50%オフ

通常¥600,000／月・税抜50%オフ

¥0／月・税抜

月30万円 × 3ヶ月＝¥0税抜（通常 ¥1,800,000）

値上げの順番・幅・交渉文面の設計
オペレーション再設計と実行伴走
週次KPI（3指標）の設計
毎週の現場同席

終わったあと年間顧問へ（必須）。12ヶ月伴走して、成果が本物かを一緒に確かめます。

STEP 3 ── 12ヶ月

粗利ドック年間顧問

¥0／月・税抜

年間契約（12ヶ月）・スプリント後は必須

月4回（毎週1回×4回）の定例
随時の相談
週次KPIの運用定着
改善額を1年間追跡・確定

1年後増えた粗利の額を確定し、その20%を成功報酬としていただきます。

成功報酬

増えた粗利の20%。
8割は、御社に残ります。

年間顧問の12ヶ月で、粗利がいくら増えたかを確定します。基準となる粗利率は着手前に書面で合意。増えた分にだけ、20%。

改善額 100万円

御社に残る 80万円

20万円

成功報酬 0万円税抜

改善額 500万円

御社に残る 400万円

100万円

成功報酬 0万円税抜

改善額 1,000万円

御社に残る 800万円

200万円

成功報酬 0万円税抜

改善額 0円

増えていなければ

成功報酬 0円

改善額＝年間顧問の12ヶ月間に増えた粗利の額（着手前に合意した基準粗利率との差 × 売上高）。成功報酬は年間顧問の終了時に一度だけ。

投資対効果の試算例

年商8億円の会社が、粗利率を17%から20%にした場合

1年目に増える粗利

0万円

売上8億円 × 3% ＝ 2,400万円。翌年以降も、戻らなければ毎年続きます。

1年目にお支払いいただく総額

0万円

粗利ドック10万円

90日スプリント180万円

年間顧問（30万円×12）360万円

成功報酬（2,400万円×20%）480万円

1年目に御社の手元に残る0万円

2年目以降

成功報酬は初年度のみ。顧問を続けても年360万円、卒業すれば0円。増えた2,400万円は、御社のものです。

※ 先着10社キャンペーン適用時は、1年目の総額940万円（90日スプリント90万円）、手元に残るのは1,460万円。

すべて税抜。売上高・販管費は不変を前提としたモデル計算。実際の改善額は診断で算出します。※ 必ず成果をお約束するものではございません。

基準は着手前に書面で合意成功報酬の基準となる粗利率は、開始前に確定します。後出しはありません。

診断だけでも、もちろん構いません進む義務はありません。ただし90日スプリントに進んだ場合、その後の年間顧問は必須です。

成功報酬は「増えた粗利額」の20%だけ売上や営業利益では計算しません。増えていなければ、ゼロです。

粗利ドック当日の流れ

朝9時に伺い、夕方には
最初の所見をお伝えします。

（※地方・遠方企業様の場合は、交通費および旅費は実費精算となります）

9:00社長ヒアリング①

現状認識、困っていること、これまで試したこと

9:30現場観察

段取り替えを最低5回ストップウォッチで実測。仕掛品の滞留・動線・手戻り

11:30工場長ヒアリング

ボトルネック工程、外注に出す理由、赤字だと感じる仕事

13:30経理ヒアリング・数値確認

原価の計上ルール、見積係数の由来、在庫評価

15:00見積の実物レビュー

直近10件を実原価と突き合わせ

16:00社長ヒアリング②

取引先ごとの力関係、切られたら困る先、やめたい仕事

17:00当日所見の口頭フィードバック

必ず1つは、その日のうちにお伝えします

※ あくまで一例です。お伺いする時間帯、チェックする項目、ヒアリングさせていただく方やその項目などは、事案によってこちら側で調整いたします。予めご了承ください。地方・遠方の場合は、時間帯などを特に事前にやりとりのうえ決めさせていただきます。

お渡しするレポート（実物・サンプル）

A4・8ページ。結論／売上100万円の行方／取引先別／品番別／打ち手と金額／90日ロードマップ／前提と限界。数値はサンプルです。

よくあるご質問

先に、正直なところを。

値上げを言い出したら、切られませんか。

その判断ができるように、先に数字を作ります。診断では取引先ごとの粗利額を出し、仮に取引がゼロになった場合に空いた工数を他社へ振り向けるとどうなるかまで試算します。失っていい先と、絶対に失えない先が分かってから交渉に入るので、当てずっぽうにはなりません。

人を減らす話になりますか。

なりません。労務費が業種の中央値並みであれば、人が多すぎて赤字なのではなく、同じ人数で作っているものの値段が低いという構造です。打ち手は価格とオペレーションであって、人員削減ではありません。診断でその判定もします。

製造業以外でも対象ですか。

対象です。診断の型は製造業（金属加工・機械部品・電機部品・樹脂成形・食品製造）で磨いてきましたが、品番・SKU・案件・取引先のいずれかで売上と原価が分解できる会社であれば、業種・業態を問わず同じ型で見られます。建設・運送・卸・サービス業なども、案件別・荷主別・取引先別の粗利に置き換えて診断します。

品番別の原価が出せていなくても大丈夫ですか。

大丈夫です。むしろ出せていない会社が対象です。ただし品番・SKU別の売上・数量データは必要になります。生産管理システムでもExcelでも構いません。これが出せない場合は、記録の仕組みづくりから別の話になります。

診断だけ受けて、あとは自社でやってもいいですか。

構いません。レポートは御社のものとしてお渡しします。銀行への説明資料としてお使いいただいても差し支えありません。

誰が来ますか。若手に丸投げされませんか。

すべて大越本人が現場に入ります。診断も、90日も、顧問も同じです。だから同時にお受けできる社数には限りがあります。

数字を外部に見せるのが不安です。

診断前に秘密保持契約を締結します。お預かりした資料は診断終了後に返却または削除し、他社の事例として使うことはありません。

コンサルタントは信用していません。

その感覚は正しいと思います。だから、増えた粗利の額にだけ連動する成功報酬を組み込んでいます。1年かけて数字を追跡し、増えていなければゼロです。分厚い提案書を出して終わる会社は、この条件を出せません。

売上じゃなくて、まずは目の前の粗利3%から改善しませんか？

削られているのも、動かせるのも、粗利だからです。

削られているのは、粗利です

動かせるのは、粗利です

先に分かるのは、粗利です

3%は目標ではなく、取り戻すべき分の下限です。

どれだけ削られたか

90日で戻せる分

戻すと何が起きるか

2026年1月、法律が値上げ交渉の側に立ちました。

協議に応じない、一方的な代金決定

従業員300人の基準を新設

事業所管省庁にも通報可能に

まだ間に合う会社だけ、お引き受けします。

お受けする

お受けしない

数字が動くところだけ、やります。

原価を、品番別・取引先別に割る

値上げの順番と幅を設計する

現場のオペレーションを組み替える

社長が毎週見る数字を3つに絞る

「提案して終わり」か、「現場で一緒に動かす」か。

私が、担当します。

経歴

受賞・メディア

粗利ドックは、この実績の上に立っています。

中小・中堅から、売上1兆円超の事業会社まで。赤字から黒字へ立て直してきた実績が、私たちの最大の武器です。

1日で数字を出し、90日で動かし、1年かけて確かめます。

先着10社限定90日スプリント 月額50%オフ

粗利ドック

粗利ドック 90日スプリント

粗利ドック 年間顧問

増えた粗利の20%。8割は、御社に残ります。

年商8億円の会社が、粗利率を17%から20%にした場合

朝9時に伺い、夕方には最初の所見をお伝えします。

先に、正直なところを。

値上げを言い出したら、切られませんか。

人を減らす話になりますか。

製造業以外でも対象ですか。

品番別の原価が出せていなくても大丈夫ですか。

診断だけ受けて、あとは自社でやってもいいですか。

誰が来ますか。若手に丸投げされませんか。

数字を外部に見せるのが不安です。

コンサルタントは信用していません。

顧問先・お取引先に、粗利ドックを。

もうさすがに、一歩踏み出しませんか？

売上じゃなくて、
まずは目の前の粗利3%から
改善しませんか？

削られているのも、動かせるのも、
粗利だからです。

3%は目標ではなく、
取り戻すべき分の下限です。

2026年1月、法律が
値上げ交渉の側に立ちました。

まだ間に合う会社だけ、
お引き受けします。

「提案して終わり」か、
「現場で一緒に動かす」か。

粗利ドックは、
この実績の上に立っています。

中小・中堅から、売上1兆円超の事業会社まで。
赤字から黒字へ立て直してきた実績が、私たちの最大の武器です。

1日で数字を出し、90日で動かし、
1年かけて確かめます。

先着10社限定
90日スプリント月額50%オフ

粗利ドック年間顧問

増えた粗利の20%。
8割は、御社に残ります。

朝9時に伺い、夕方には
最初の所見をお伝えします。

顧問先・お取引先に、
粗利ドックを。

もうさすがに、
一歩踏み出しませんか？